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メールマガジンvol.49 男性職員からの育休申請を断れる?

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メールマガジンvol.49 男性職員からの育休申請を断れる?

メールマガジン

2021年07月30日

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明るいAKITAを切り拓く『秋田市イクボス企業同盟』メルマガ
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(2021/7/30発行)

加盟企業のご担当者様

事務局長の本田です。

いろいろとありましたが東京オリンピック・パラリンピックが開幕しました。これから数日間の選手の戦いを心から応援していきたいところです。
ところで今年の秋田は暑い日が続きますね。社員の健康、特に熱中症対策には以下が取り組んでおりますか?
外での現場仕事が多い職種では動きを把握できないかもしれませんが、無理させない、頑張らせないことも必要な期間かもしれません。
また東京をはじめ全国的に新型コロナウィルス感染症の感染者数も増えてきています。うちは関係ないとは思わずに細心の注意を払ってください。
いつ誰が感染してもおかしくない状況ですから。

■男性産休の申し出を断ることはできない?

25日付の秋田魁新報にファザーリング・ジャパン東北会員の長谷川さんのインタビュー記事が掲載されていました。
内容は義務化される男性版育休制度に対して、企業側、従業員側それぞれの意見をまとめたものでした。
この記事を受けてこんな質問がありました『私も法人に前例を作りたく育休申請をしたいと申し出たら今はできないと言われました』と。
皆さんの会社でも起こりうることだと思いますが、どう思われますか?
未だに女性からの産休・育休申請を受理しない企業があるとのことですが、今はSNS等ですぐに情報が広まり今後の人財確保が難しくなったり離職者増に繋がるケースも出てきています。
両立支援ができて当たり前の職場環境が求められている時代ですからね。一般事業主行動計画を立てて社員の前でこういう会社ですとぜひ宣言してみてください。
イクボス宣言よりもより具体的な取り組み計画が必要になります。

厚生労働省の両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

■中小企業向け専門家派遣事業をご存知ですか?

例えば事業継承、資金繰り相談などを公的機関に行うことはあると思いますが、貴社が抱えているもっと具体的な案件に関して国が行っている支援性があります。
いわゆる専門家派遣事業。いろいろな分野の専門家が登録されていて、各企業の悩みや今後の展開方法などを一緒に検討してくれるプロフェッショナルです。
下記のような公的機関はもちろん、お近くの金融機関や信用保証協会などからの依頼が可能です。
もちろん費用はかかりませんが、ただの相談ではなく目的、改善後の数値目標も求められますのですぐに解決したい課題がある会社さんは是非ご活用ください。

あきた企業活性化センター
https://www.bic-akita.or.jp/support/16.html

秋田県商工会連合会

専門家派遣

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メールアドレス:ikuboss@akitakomachi.net
ホームページ :https://akita-ikuboss.com/

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〒010-0944
秋田市川尻若葉町3-28
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