来年度から社会保険料の対象が広がります。対応できていますか？
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2021年10月26日
事務局長の本田です。
男性育休取得義務化が来年度から始まりますが、こちらも同様に来年度10月から社会保険料の適用者が拡大するという話題。
来年度の働き方を考えているパートの方々が主な対象となります。
厚生労働省に特設サイトが開設されておりますのでご覧ください。
①対象企業は従業員100名以上に（さらに2024年10月からは51名以上に）
②月額賃金が8.8万円以上、週20時間以上で2か月以上雇用見込みがある
などと加入要件がかなり広がります。対象者への説明はもちろん中小企業にとっても法定福利費の負担増に繋がりますのでよく考えておいていただきたい法律改正です。配偶者の扶養内で働きたいという方が増えると勤務時間が短くなるので様々なところに影響があるでしょう。対象の方とよく相談し働き方を決めるようにしてくださいね。