働き方改革などに活用できるビジネスコミュニティ型補助金の案内です
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2022年02月16日
事務局長の本田です。
今回はビジネスコミュニティ型補助金の案内です。
1月24日より3月11日までの申請期間で、中小企業向けの社内業務改善、働き方改革などに活用できるような内容です。例えば下記のような使い方を検討されてる企業様は申請してもいいかもしれませんね。
＜補助対象となる取り組み例（テーマ例）＞
・販路開拓（マーケティング、新規顧客開拓、HP・SNS 対策、ネット販売等）
・事業承継・引継ぎ（事業承継計画、事業承継税制活用、事業承継、引継ぎ）
・生産性向上（付加価値向上、業務効率化、業務改善、デジタル化、テレワーク等）
・ビジネスプランに基づく経営の推進（経営計画、経営革新、経営力向上計画等）
・多様な働き方の推進（人手不足・働き方改革への対応、人材採用・定着・育成等）
・強靭化対策（事業継続力強化計画、BCP 策定等）
・海外展開の推進（海外販路開拓、貿易実務、海外投資等）
・地方創生の推進（農商工連携、地域資源活用、観光誘客、インバウンド等）
・地域の課題の解決手法（コミュニティビジネス、空き店舗対策等）
・地域の強靭化・防災減災の取組（地域内協定、地域ぐるみの防災・減災対応等）
・事業実施期間における自然災害発生時の被災地支援（実際に被災された地域への被災地支援）
※「自然災害発生時の被災地支援」単数テーマでの申請は不可。他テーマに付帯して申請可能とする。
・その他本事業の目的に資するセミナー、研修等